視察報告 東京→名古屋市→藤枝市

「子ども子育て新システム」について、山本博司参議院事務所で内閣府企画官他２名から説明を受ける。 平成２４年２月１３日に、子ども子育て新システムに関する基本制度とりまとめが公表され、具体的な制度設計が進められている。がしかし、この制度を実施するためには裏付けとなる財源が必要であり、それは消費税に求めるしかないのが現状らしい。よって今もめている「社会保障と税一体改革」がまとまり、消費税の引き上げがなされなければ、日の目を見ないようだ。 これまで、文科省と厚労省の管轄だった幼稚園と保育園を一つにまとめるために、内閣府が関与していくことになったそうで、これもこれからこの制度がややこしくなる 一因になるかもしれない。 待機児童がいる保育園と、定員割れが続く幼稚園を統合することは、今後ますます重要になってくると考えられるので、早期に実施されることを望む（ただし、消費税上げは反対である）。  次に「ＴＰＰの現状」を内閣官房国家戦略室参事官補佐他一名から説明を受ける。 ちょうど「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」が終わったところでタイミングが良かった。 説明に使われた資料は広島のものであった。 今盛んに論議されているＴＰＰは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想実現の先駆けとして進められている。そのために、世界の主要貿易国と高いレベルの経済連携を推進し、同時に抜本的な国内改革を先行的に推進し、その前提として食料自給率の向上、国内農業の振興とを両立させ、力強い農業を育てなければならないとのことだ。 アジアの成長を取り込んでいくためにもこのＴＰＰは必要だとの立場であった、国民が懸念しているのは、関税撤廃により国内農業の衰退、自給率のさらなる低下、また安全ではない食料が増加したり、安全基準が大幅に緩和されるのではないか、公的な医療保険制度が破壊されるのではないか、地方の公共事業が海外の企業にとられてしまうのではないか等々多くの不安を危惧を抱いている。 時間が短かったせいもあるが、これらの不安を払しょくするような説明は聞けなかった。 今後のスケジュールとしては、国民的議論を重ね、批准手続きなども必要なため、政府が強引に進めることは困難なようだ、いずれにしろさらに研究を深める必要があると感じた。    最後に「サービス付き高齢者向け住宅」について、国交省住宅局安心居住推進課長から説明を受けた。 いわゆるサ付住宅と呼ばれるものである。 このような住宅が作られる背景には、高齢者単身、夫婦所帯の急激な増加、要介護度の低い高齢者も特養申し込み者となっている現状、高齢者住宅そのものが諸外国と比べ不足していることがある。 高齢となっても比較的安価に入居できしかも、安否確認や生活相談サービスを受けることが可能で、介護支援員やヘルパーが日中は常駐しているなど安心が確保できるシステムとなっている。 建設時の補助も国から直接補助がなされるので、事業者にとってもメリットが大きい。 その他契約関係もハードルを低くしてあり、権利金などを受領しない契約になっている、また入居者が入院したこと、入居者の心身の状況が変化したことを理由に、契約会場などができなくなっていることも、安心できるポイントである。 財政的に特養などが建設できにくくなっている現在、民間の力で安心を提供できるようになれば一石二鳥ではないでしょうか。   次に名古屋市で実施されている「市営住宅における高齢者共同居住事業」を視察した。 名古屋市営住宅では、入居者の孤独死防止（年間４０～５０件の孤独死が発生していた）、高齢単身者の入居拡大（応募倍率４３倍という高さ）が大きな課題だった。 現在６万戸の住宅を抱えているため、新築や増築を行い対応することはできないため、 上記の課題解決に向けて、既存の市営住宅を使い試験的に実施された事業だった。 ３ＬＤＫの一室を改装し、３人でＬＤ、風呂、トイレは共同で使用して暮らす共同居住（シェアルーム）ができるようになっている。 対象者は６０歳以上の単身、身の回りのことができる、所得制限内などの条件にかなう女性となっている。 ＮＰＯが入居契約から見守りまですべて行うようになっている、家賃は３万円で、内訳は、家賃分１万円、見守り料２万円。 今回の入居者は平均７０歳、高齢になって不安を感じている人は多い。 少し高いという声もあるようだが、安心を買うという意味で納得されるようだ。 今年の１月に最初の１部屋が決まり、現在順調に生活されているそうだ。 ２４年度は１０戸に広げこの事業を拡大していきたいと意気込みを語っていた。 単身高齢者が増えていく時代にあって、今後いろいろな選択肢が提供されていくと思う、人間関係が悪化した時などにどう対処していけるか、少し様子を見守りたい。   最終日は藤枝市において「議会改革、特に、決算委員会の事業評価と提言、常任委員会の現年度事業評価」などについて説明を受けた。 議会運営委員会委員長の舘議員から直接丁寧に説明をしていただいた、さらに同政党議員ということで、わざわざ健康福祉委員会委員長の大石議員も同席いただき、常任委員会の活性化について説明をしていただいた。 予算・決算委員会は特別委員会として、議員を半数で分け構成をしている点で、出雲市議会と相似するところが多かった。 予算審議をしなくなった常任委員会をいかに活性化させるか、決算委員会で審議されたことをどのように予算に反映させるのか、そして予算委員会→常任委員会→決算委員会→予算委員会というような一連の流れ、ＰＤＣＡサイクルをいかに作るかが藤枝市での議会改革の星だった。 決算委員会での事業評価は、すでに作成されていた「全事業の総点検シート」にもとづき、 主要事業、新規事業、長期継続事業を中心に５５項目をリストアップし、各委員の評価と新年度に向けた予算に対する考え方を記載し取りまとめを図っていた。 平成２３年度は、評価を行った事業からさらに絞り込み２４項目について提言を行った。 決算委員会が終わってからの作業となり、一月ぐらいを要すため委員により取り組みにバラつきがみられたようだ、この期間をもっと短縮する必要があると委員長は発言していた。 委員によって意見の相違があると思うが取りまとめはどのようにしたのかと問うと、相反する意見の取りまとめは困難であり、それぞれの評価意見を尊重し併記することにした、との答えであった。 これにより、執行部の事業執行に対する安易な取り組み姿勢に対する抑制と、議会権能の向上が期待できるということであり、現在の決算委員会の審議をより効果的にする意味からも適切な方法と思えた。 予算委員会においてもこの事業評価にもとづき審議を進めるので、より深く審議ができているようだ。 また常任委員会で年度中に、現年度の事業執行を評価、提言することにより、執行部の予算執行などに良い刺激を与えることができるようだ。 通年議会ではないが、一年中決算などに関心を持ち、現年度の進捗を確認しながら、予算審査に入るという流れができるということは、より充実した事業執行につながっていくに違いない。 当市においても協議しながら導入を図りたいと思った。

２４年度一般会計予算に反対討論

平成２４年度一般会計予算ならびに

平成２４年度　出雲市企業用地造成事業特別会計

予算に反対の立場から反対討論を行いました。

議員になって７年、初めての予算反対でした。

以下討論内容です。

平成２４年度の予算編成のほとんどについては、認めるところではあります。

がしかし、学校図書館司書の設置廃止方針に基づく予算と斐川中央工業団地西工区の開発にかかる予算について、認めがたいものがあり反対するものです。

斐川町の全小中学校では「人のいる図書館」をつくり、子どもたちの生きる力を育み、豊かな感性、情緒を育てようと学校図書館司書を配置してきました。

その成果が目に見えて出ててきているにもかかわらず、合併後、２４年度は勤務時間を削減し、さらに平成２５年には完全に司書配置を廃止しようとしています。

　島根県は学校図書館司書を配置する事業の有益性を認め３年前から補助を始めました。そしてついに国も司書配置に補助をすることを決めたのです。これにより手出しはほとんど必要なくなるにもかかわらず「財政が厳しいから」というだけの理由で、配置に動かない当市の考え方に、違和感を覚えます。未来を託すべき人材を育てることに投資を惜しみ、「財政が厳しいから」という理由で、学校再編を進めようとしていることと重なってきます。

斐川町の学校図書館司書を廃止するのではなく、逆に出雲市の全小中学校に司書を配置し、子どもたちの未来を開くべきだと申し上げます。

もう一点は、特別会計を設けてまでの斐川中央工業団地の性急な開発について危惧を抱き、反対するものです。

斐川町時代の平成１０年に取得されてから１４年間も塩漬けになっていた、工業用地を再び開発しようとしています。理由は「東日本大震災からの企業のリスク分散により、企業立地が進むから」というものです。

裏付けを得るため、中国地方の広島、山口、岡山、鳥取県に、企業誘致について問い合わせをいたしました。残念ながら５ｈａ位の大型物件についての立地は、東日本大震災からのリスク分散を理由とするものは、一件もありませんでした。

企業立地動向の裏づけが取れていないこと、埋蔵文化財包蔵地であり、どれだけの物が出てくるのか予想ができないこと、円高により海外へ企業が進出していく流れがあること、被災地での復興が進むにつれ、人モノ金が被災地に集まりだしていること、などを勘案すると、団地造成の理由はあまりにもお粗末だと言えます。

性急に、開発のために職員を増やし、多大な労働力を投入し、文化財調査、造成、上下水道整備などに３０億円もかけることを、簡単にきめることは許されません。

岡山県の担当者は、大手企業のパナソニック・シャープが撤退することになり、引止めに懸命になっていると言っていました。大きく雇用が失われるからです。

これから大切になってくるのは、今現在、出雲市で頑張っていただいている企業の方々に、発展していただき、雇用を増やしてもらうことではないでしょうか、そのためにこそ行政は知恵とお金を使うべきだと申し上げ討論を終わります。

寝た子を起こすべきだった

以前松江市にある原発のオフサイトセンターへ視察に行った。
説明してくれた保安院の職員の方は、ついこの間まで船に乗っていましたと、あっさりと言われ、全員驚いて聞いたことを思い出しました。

原子力の専門家が、保安院の職員になるとばかり思い込んでいたのですから、当然ですよね。

色々と関連記事がでてきますが、本当にうんざりします、信頼がなければ原発の継続は難しいと思います。

手話講座入門コース打ち上げ

半年間の講習が終わり、皆で打ち上げを行いました。

手話で氏名と仕事と、習い始めたきっかけを発表し、一応卒業です。

手話奉仕員として少しは役立てるようになるには、あと７カ月の講習が必要だそうです、もうひと頑張りして、お役にたてるようになれればと思っています。