一昨日、都市計画税が掛かる用途地域に関係する議員が集められ、都市計画税廃止の方針について説明があった。
正直驚いた、今まで議会での答弁を聞き続けた耳には、簡単にこのような方針が示されるとは思いもよらなかった。
用途地域が拡大されるに際し、当然新たに指定される地域も課税対象になるものと思っていたのだから、今回の方針発表はエッ!という感じだった。
「財政が厳しい」と二言目には言っておきながら、まったく議会にも諮らず内部検討だけで決めてしまった今回のやり方は、いささか胡散臭いものを感じるのは、私だけではないようだ。
平成8年から都市計画税を払い続けてきた地域の市民(私も含め)は、今まで下水道などの進捗が遅く、よけいに払っている割に目に見えた受益を感じられず、イライラを募らせていたことも事実である。
用途地域内の都市整備がほぼ完了したのならいざ知らず、下水道も残された街路整備もまだまだあるこの段階で、税の廃止をされたら、財源不足を理由としてさらに整備が遅れるのでは無いかと、疑惑を持ってしまう。
そんなことになれば、不公平感はよりいっそう高まる結果になるだろう。
また、来年市長選挙が終わり、再選された後、「財源が不足しており、いろいろ内部討議した結果、全市の固定資産税を上げさせてもらいます。。。」なんてことになりかねない。
「甘きもの 食わす人には油断すな すぐに後味 苦きものなり」
くわばらくわばら。
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