うつ対策「認知行動療法」の保険適用を実現

うつ対策「認知行動療法」の保険適用を実現

2010/05/10 17:06　　古谷　範子衆議院議員

平成20年4月、多くの現場の声に答えるため、私は党内に「うつ対策ワーキングチーム」を設置しました。専門医や関係団体、経済界、労働界などから意見を聴取し、（1）早期発見・早期治療の推進（2）受診率の向上（3）精神療法の拡充（4）安心して治療に専念できる社会づくり（5）患者の社会復帰の促進──の5つの柱からなる、20項目の総合的なうつ対策の提言を発表。同年7月に厚生労働大臣に提出しました。

この提言の中で「認知行動療法」という精神療法の拡充強化を掲げています。私は沖縄で認知行動療法を実践し、画期的な成果をあげている総合精神保健福祉センターを訪問し、この認知行動療法がうつ病に有効であることを認識しました。イギリスでは2008年からこうした心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障がい患者に、国が治療を提供する「心理療法アクセス改善プログラム」を導入しました。また、3年間で約346億円を投じ、心理士3600人を養成することをめざしています。

わが国では、2010年度の診療報酬改定で「認知行動療法」の評価が新設され、健康保険の適用となりました。まさに、公明党の主張が実現したのです。しかし、この療法を実施できる医師の不足が喫緊の課題であることを、3月31日の衆議院厚生労働委員会でも訴えました。人材の養成に関しては、今夏から、実施者を養成する研修が開始される予定です。この日の「うつ対策」に関する質疑は、党派を超えて様々な反響がありました。いかに、心の健康の問題で悩んでいる人が多いかということを、改めて実感します。

家庭や地域のあり方が大きく変化し、雇用情勢が極めて厳しい時代。真に人々の悩みに応えるキメ細やかな「新しい福祉」に、これからも挑戦し続けていかなければならないと決意しています。

常に国民大衆の近くにいて、政策を実現していく公明党に誇りを感じます。