市町村議員研修in京都 続き

OECDが発表した相対的貧困は、それぞれの価値観とか満足感とかによって捉え方が違ってきます。
それに対して橘木先生の用いた「絶対的貧困」の概念は、生活保護世帯以下の暮らしをしている人、という明確な判断基準に基づいたものでした。
それによると日本の貧困率は、なんと１３～１４％にもなっているのです。
そしてそのほとんどが女性、公明党の浜四津代表代行も訴えていましたが、貧困＝女性という社会になってしまったのです。

家族のあり方・社会のあり方の変化がこのような貧困層を生み出しています。
高齢単身者・母子家庭・若者の貧困などです。
長く続いた不景気、失業者の増加と賃金の下落。
全労働者の３割を占める非正規労働者。
年金・医療・介護といった社会保険制度の負担のアップ、などが原因とされます。


これらへの対策として
地方や中小企業の振興策。
同一労働・同一賃金による差別の撤廃。
非正規労働者への社会保険制度への加入の道を開く。
最低賃金の充実策が求められています。


企業を潰すかそれとも労働者の生活をとるか、日本の場合は企業が優先されてしまい、労働者の声は届かない、ここのところも改善していく必要があるようです。

研修２日目は「地域医療と国保」について、長友先生から講義を受けました。
貧困問題からのアプローチで医療・国保について考えさせられました。

続く。。。