震災の二次・三次被害

「自分の今までの経験を生かして、すぐにでも
福島の原発災害現場に救援に行きたいです」

「大手のゼネコンなどに話してもなかなか、まだ
その段階ではないと断られて。。。」

「自分はそこそこ生きてきた、原発で若い人が
苦労している、変わってやりたいんです、
なんとか道はありませんか」

と熱意をこめて話されたＦ氏、とにかくじっとして
おれない、その気持が痛いほど伝わってきた。

ほかの被災地ならともかく、原発災害のところに
はいるには、簡単ではないと思う。

技術も経験もあり、こういう思いを抱いている多く
の方がいるんだろう。

公明党の方でこのようなスキルを持った方々が
力を発揮できる機会を作ることができないだろうか？
と考えた。


そして、建築業界の話になったが、現場では資材が
入手できず、工事が遅れ、引き渡し時期が２か月、
３か月と遅れることで、工事代金が入らず運転資金
に苦慮し始めているということだ。

さらに悪いことに次の仕事も受注できず、先行きが
見とおせず、へたすると倒産するところが出てくるかも
しれない、なにか手を打ってもらいたいと、話された。

４月１３日の参院財政金融委員会で公明党の荒木清寛氏
が、､東日本大震災で打撃を被った中小企業への支援策
として、｢中小企業が金融面で厳しい状況にある｣と指摘し､
日本政策金融公庫の｢災害復旧貸付制度｣を｢抜本的に
拡充すべき｣と強調しました｡

具体的には､（1）取引先企業の被災や計画停電などの
影響を受けた全国の中小企業を対象に追加
（2）貸付限度額を5億円（現行1.5億円）に拡充
（3）据置期間を10年に延長―するよう求めた｡

また､現行のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証とは｢別枠で『災害関係保証』を
設けてはどうか｣と主張した｡ようです。




出雲で具体にこれで支援となるのか、長岡市長と話す必要が
あるようです。