東日本大震災に対する公明党島根県本部の対応について

１１日の東日本大震災は、今なお、災害が継続中であり、国、地方自治体、関係機関による懸命な救援活動が続けられているところであるが、公明党県本部としては以下のような対応を行いたい。

１ 対応の基本
東日本大震災は我が国災害史上最大の規模の地震であり、東日本を中心に甚大な被害が生じ、現場における救援活動や被害の実態把握が行われているところである。
壊滅的な被害を受けた東日本に比較し、被害のなかった島根県としても、県、市町を挙げた支援活動を進めることは当然であるが、県民、市民を挙げた支援体制を構築することが重要と考える。
既に、市民の中で災害物資の集積など活動が始まっているところであるが、島根県としては、県民運動として支援体制を構築し、県民、市民の総力を結集して取り組みを進めるべきと考える。
公明党としてもその先頭に立って今、出来ることを懸命に進めたいと考える。

２ 具体的な対応

(1) 県民、市民を挙げた支援体制を構築するために、知事を先頭に【仮称】「東日本大震災支援対策県民会議」（市民会議）を設置し、なにが必要か、なにが出来るか、を検討し、県民の総力を結集して取り組む体制づくりを行うよう要請する。

① 県知事への申入れを行う

② 市町においては、議長に申し入れを行う

ことが決定されました。