札幌市 「フード特区」について 平成26年7月22日
我が国の経済を牽引することが期待きれる産業の国際競争力の強化のため、国が国際レべルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、当該産業の拠点形成に資する取組を総合的に支援する制度で、北海道は平成23年「食」の国際戦略総合特区として指定を受けた。
北海道には、農水産業を中心とした食産業分野における優位性があり、付加価値の高い商品開発の余地が残されている。
EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする狙いがあった。
北海道には、農水産業を中心とした食産業分野における優位性があり、付加価値の高い商品開発の余地が残されている。
EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする狙いがあった。
目標として「自走する1.300億円の売り上げ環境(事業)」を創出し、我が国の経済力の向上のため、食産業の国際競争力の強化を通じて、安定した外需(輸出)及び内需(輸入代替)を創造し、持続的な発展を図ることができる事業を創出することであった。
日本は現在約4500億円の輸出規模であるのに比して、オランダのフードバレーは7兆円規模と大きく差がある。
2万社の企業が一地域に集まりフードバレーを構成し、戦略的に食料輸出を手掛けているのだ。
日本はまだまだ余地があるのである、イスラムマーケットへの商流を築くのもその一歩で、ハラールフードの研究にも積極的に取り組む必要があると感じた。
洞爺湖町
「環境都市宣言・定住対策・修学旅行誘致」 平成26年7月24日
洞爺湖町の決まりで地元経営の宿泊施設に泊まる、湖周辺の環境整備が素晴らしかった、また年間185日も行われているロングラン花火も旅人の心を癒してくれるものでした。
花火の予算は年間1億円で、町は2000万円拠出し残りは温泉組合と観光協会が出しており、昭和52年の有珠山噴火の復興支援から始まり、今日まで続いているそうです。
以下の前文にありますように、自然景観・環境を守り、美しい環境対策先進観光地となっています。
出雲市も観光地としてもっと周辺環境へ磨きをかけ、来雲された観光客に深い満足を与える必要があるでしょう。
洞爺湖町では2008年の洞爺湖サミットを機会に「環境都市宣言」を行い、環境基本計画に基づき環境整備を進めていた。
以下はその全文である。
洞爺湖町は、湖(洞爺湖)と山(有珠山)と海く噴火湾)に囲まれた自然豊かなまちで、緑の大地が四季折々の変化に富み、澄んだ空気や清らかな水に恵まれた自然環境はかけがえのないものであり、洞爺湖畔と有珠山麓一円が「支笏洞爺国立公園」として指定を受け、住民はもとより洞爺湖町を訪れる人々の心にゆとりと潤いをもたらしています。
洞爺湖町では、洞爺湖町公害防止条例を制定し生活環境問題や公害問題への対処に努めてきましたが、今日の環境問題は、大都市圏の大規模な事業に限られたものではなく、日常生活や通常の事業活動によって発生する環境への負荷が温暖化やオゾン層の破壊などを引き起こし、地球環境という空間的広がりと次の世代にわたる影響という時間的な広がりを持った重大な問題となっています。
私たちは、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムを構築し、利便性や物質的な豊かさを追求し続けてきました。その結果、循環型社会のバランスは崩れ、人類の生命に危機を及ぼす地球環境問題に至るまで、多くの弊害を生み出しています。
これらの環境問題に対応していくためには、従来の公害対策に加え、社会システムやライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ないものに転換していくことが大切であり、住民・事業者・町がそれぞれの役割を適切に担うことが求められています。
「洞爺湖町環境基本計画」は、このような背景のもとで、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を保全し、未来の世代へ引き継いでいくために制定した洞爺湖町環境基本条例第8条の規定に基づき、住民・事業者・町が協力し、連携して取り組む環境保全の方向性を示すとともに、今後の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定するものです。
定住対策は「洞爺湖ちょっと暮らし」と銘打って、戸建ての住宅や地元ホテルでの部屋の提供を行っているが、住宅も一軒のみであまり効果が上がってないということでした。
この制度を使って長期の旅行を楽しんでいる人が多いというのが実態のようです。
修学旅行誘致については、洞爺湖温泉観光協会が主体となり、関東・東北修学旅行誘致キャンべーン及び首都圏エージェント商品造成担当者訪問や、道内修学旅行誘致キャンべーンとして札幌市内の小学校204校、中学校99校、全303校を訪問し、修学旅行や宿泊研修に関する情報提供を行っていた。
また教育旅行誘致キャラバンとして、北海道観光振興機構が主体となり、
大阪、埼玉、横浜での教育旅行商談会・相談会へ参加し、当圏域の教育旅行素材をPRするとともに、横浜及び横須賀市内公立中学校への学校訪問を実施していた。
それなりに成果もあるようで、当市での取り組みも必要になってくるでしょう、また引率教員用の以下のような資料を作成し事前に配布するという心配りも功を奏しているようであった。
その他面白いと思ったのは、マンガアニメフェスティバルであった、5年目になるが毎年参加者が増え、今年は5万7千人も集まったそうです。
出雲でも面白かもしれません。
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