公共施設の見直し、施設評価シートが示される

　ＰＨＰ研究所よりの抜粋
「今後の高齢者の急増、そして人口減少、さらに自治体財政の逼迫という局面にあって、公共施設等をいかにマネジメントしていくかは、極めて重要かつ困難な課題です。

　公共施設マネジメントについては、先進的な自治体では数年前から取り組みが開始されていますが、インフラや公共施設が縦割りの部局毎に管理運営されてきたために、実態把握を目的とした「白書」の作成からスタートする流れとなりました。

　この白書によって機能重複、受益者偏在、稼働率低下や高コスト等の課題が明確になり、また老朽化した施設を更新するには財源が全く不足し、総面積の圧縮が必要であること等が示されました。

　ところが、その先の具体的な機能統合、面積縮減等への取り組みは、ほとんど進んでいないのが現状です。
部局間の壁を越え、市民・議会との合意形成を進め、機能統合のプランを作成するのは、日本の自治体にとって初めての経験だったことが最大の理由でしょう。

それでも、先進的な自治体では少しずつ地域の実情を踏まえた具体的な取り組みが始まりつつあります。」