出雲ローカルサーファー
2013年12月21日土曜日
１２月議会だより作成
１２月議会もあっという間に終わりました。
今議会では「都市計画税の修正案」を提出するという、大仕事に取り組んだため、特に時間が早く経過したように思います。
執行部提出の０．０５％に引き下げ継続する案と、自民系提出の０．０７５％に引き下げ継続する案に対して、０．０５％に引き下げ後、廃止する提案をしたのですが、否決されました。
目的が達成されたのに税金を取り続けられる、今後もし仮に違う目的税を導入しようと思っても、住民はおぞがって協力してくれないかもしれない、議会と行政に不信を残す結果となった事案でした。
2013年12月9日月曜日
フィリピン台風被災者救援募金への協力
ラピタ出雲店において「フィリピン台風被災者救援募金」が島根県災害支援の会主催で行われました。
公明党出雲総支部の勝部市議、福島市議も駆けつけこの募金に協力しました。（写真には写っていませんが、私も参加しています。）
被災地の一刻も早い復興を願うものです。
小学校４年生の女の子が、ニュースで被害のことを知り今日までコーラのビンにお小遣いを貯めてきたそうです。ずっしりと重いこのビンに優しい温かい思いを感じました。
2013年12月1日日曜日
2013年11月7日木曜日
2013年11月6日水曜日
傍聴者の親子席（大田区）、傍聴者の一時保育（杉並区）を視察
議運の視察２日目。
午前中は大田区議会に傍聴者の親子席について視察する。
お子さんを連れて議会傍聴をと考えている保護者の方に、もっと気軽に来ていただくために考えられたブースである。
４席分の広さであるが、十分対応できているそうだ、最近はネットでの中継もあり、議会への参加手段も多様化しているので、仮に出雲で実施する場合も同程度で行けるのではないかと考える。
その他、議会運営、請願・陳情について意見交換を行う。
午後は、杉並区議会へ視察、こちらは今まで議員休憩室として使っていた畳の部屋を、一時保育の場所にして、保護者の方に静かに傍聴をしてもらうシステムであった。
導入当初（平成２２年度）は１６名の利用があったが、その後次第に減少し、平成２４年度は僅か２名の利用にとどまっていた。
サービスの一種としてあってもよいが、利用が見込めないのであれば導入は止めたほうが良いと思えた。
こちらでも議会運営、請願・陳情について意見交換を行った。
タブッレト端末を使った議会文書クラウド共有を逗子市に視察
平成２５年１１月５日 議会運委員会視察１日目
逗子市 「タブレット+クラウドによる議会情報共有システム」について
第８回マニフェスト大賞 コミュニケーション戦略賞部門の優秀賞を受賞された、議会改革の取り組みを視察した。
いずこの議会でも同じように抱える問題に、資料の多さがあげられる。
一回の議会で配布される膨大な議案や資料は整理がつかず、山のように積まれたまま眠っている。必要な時に必要な項目を探そうとしても、その山の資料から見つけだすことは困難だ。
執行部と対等に議論をしていくには、過去のデータを頭に叩き込み即座に取り出す必要がある、しかしなかなかそういう風にはいかないのが現実である、また資料を探り答えを導き出すにも多大な労力が必要だ、次から次へと新たな課題が出てくる中で結局洗い出しを諦めることも多々ある。
膨大な資料に素早くたどり着け取り出し利用できれば、時間の節約とともにより良い政治活動が行え、より良い政策が生まれるに違いない。
逗子市において実現されたタブッレト端末+クラウドによる、議会情報の共有化はこのことを可能にするものである。
最初に始まったのは「パソコンを持ち込みたい」という声からだった。
後押しとなったのが年配議員の「じゃ、やってみれば」との声だった。
導入することによってペーパーレス化をめざし、環境負荷や事務作業量を減らすことによる議会費の削減も同時に目指した。
毎議会ごとに印刷される１０００～２０００枚の議案や資料、すぐに廃棄されるこれらの無駄を削減することができるのだ。
しかし、パソコンの扱いは難しい、そこで誰でも簡単に扱えるタブレット端末の導入を決定、さらに費用的にも更新の利便性にも優れたクラウドを使うことを決め、平成２４年度の１２月議会から実証実験を開始した。
逗子議会最高齢７９歳の議員は、パソコンはもちろんスマホも使ったことがなかったが、今ではすっかり使いこなしている。
説明していただいた議長も今年の５月まで同じような程度だったが、今では手慣れたものである。
これによって、いつでも市民に説明ができるようになった、より開かれた議会となった、市民に情報を提供しやすくなったと、自信たっぷりに語っていただいた。
予算書決算書もデータとしてアップしてあるが、予算決算委員会でやるときの使い勝手はまだ研究を要するとのことであった。正副議長だけがアクセスできるフォルダーを作ったりもできるし、市民がアクセスできる部分を別に設けることもできるなど多用途だ。
実証実験の時はアップロードなど大変な作業もあったが、今では担当課から直接アップするので、労力はほとんどかからない。
また持っている情報をすべてアップさせることが大事になってくる。
委員会の最中の資料請求なども即座にデータに反映されるので、議会振興にも有益である。
紙ベースでの資料を提供されるのは議会として当然の権利であり、それをデータとしてもらうことも同じことである。
今のところ紙ベースで資料等を提供してもらうことも可能としている、しかし、それを要求する議員は一人もいないということであった。
また本会議場での利用についても、選挙で選ばれた良識を持った議員がおかしな行動はしないのが当然です、ですから本会議場でも持ち込みを可としていますとのことであった。
今回の視察を受け議会運営委員会のメンバーは導入すべきとの意見に固まったようだ、特に出雲市議会最長老の議員の「やろう」との一言は追い風となった。
出雲市議会においてもまず施行して、来年本格導入をめざし行動を開始したいと思います。
2013年11月2日土曜日
驚きの連続！安房鴨川の亀田総合病院を視察
平成２５年１１月２日
「千葉県安房鴨川にある亀田総合病院」を視察
バスから降りて病棟などの大きさにまず驚く、そして指定されたＫタワー棟に入るとタリーズコーヒーの香りがして、ここが病院？と首をかしげる感覚にひたりながら、お昼ということもあり、すぐに13階にあるレストランに行く。
まるでホテルのレストランのようだ、オーシャンビューで眼下に太平洋が広がっている。
見舞いに来た家族が患者と楽しそうに食事をしている姿が印象的で、とても病院の中にあるレストランとは思えないしつらえと接待に、またまた驚く。
対応をして頂いたのは亀田クリニックの院長 亀田省吾氏。
学校の学園祭の最中で忙しい最中にも拘らず、病院経営や亀田病院が鴨川市で果たす役割、急速な高齢化に向けて東京圏での地方が生き残る方策、果ては東京オリンピックでのパラリンピック練習地としての取り組み、目的税化したふるさと納税など夢のある話を伺うことができた。
現在、医師だけで500名、看護師やその他従事者を合わせると、この病院だけで3500人もの人が働いている。鴨川市最大の趙優良企業なのだ。
事業規模は約500億円で、鴨川市の予算の2倍になる。
高齢化率30パーセントになる鴨川市で、生産年齢人口に働く場を与える大きな存在である。
医療が産業となる見本のようなところであった。
医師確保について聞いたところ、特別なリクルートはしていないとのこと、日本で初の臨床研修病院となりしかも全ての科を研修できるスーパーローテーション制度を取り入れた、日本で教える人がいないのでアメリカからその専門の教授を招いたところ、留学したいと思っていた研修医が沢山集まってきた。
そして巣立っていった彼らが再び病院に集まってきているからだという。
私の病院には学閥はありません、と言われる、日本に7９の医大があるが7７の医大から医師が来ているらしい。
医師は足りているが、看護師はまだ不足している。
そのため学校を作ったり、中国で教育して来日させるなどの対策を講じていた。
市立総合医療センターでの医師確保の難しさや赤字体質のことを問うと、即座に「自治体に病院経営ができるわけがない、ヤメタほうがいい」と答えられた。
公立病院とは何か、何がミッションか？
実際周産期医療にしても遠い柏市までこちらに回ってくる、最後はうちが診ているんです。昔から官尊民卑で民間を下に見ている、じゃあ全部公立にしたら良いかというと、最高に効率が悪いのが公立なんです。
議会に細かいことまで指図されたり、医者より高い給料をもらう看護師がいたり、医者にとっては面白くない職場だからねと。
地域にとって必要な病院とは何か、公立である必要性は？
ここでももう一度検証しなければならないと強く感じた視察であった。
驚きはまだ続く、この写真は霊安室
１３階にあり海が見渡せる、普通地下にあるのが霊安室だが、ここでは違った、天国に一番近いところでお見送りをしたいと、決めたそうです。
安らかに逝けそうです。
2013年11月1日金曜日
地域医療政策セミナー 都市センターにおいて
平成25年11月1日
公明党会派視察
全国 自治体病院経営都市議会協議会主催の地域医療政策セミナーに参加して
（都市センターホテルにおいて）
演題 ①「社会環境の変化を見据えた病院建設と運営 全室個室の病院が意味するもの」 長崎県済生会支部長 荒木信夫氏の講演
済生会長崎病院は、無料定額診療事業・生活困窮者支援事業を柱として行う、病床数２３0床、医師17人で経営される療養型の病院だった。
病院そのものは非常に古く、また経営状態は赤字状態であった。
その病院を建て変えるにあたり、療養型から全く性格の異なる超急性期病院として生まれ変わることになった。
しかも公的病院としては、全国初となる全室個室を実現したのである。
その結果事業収益は、急速に回復し黒字に転換する。なかでも急性期リハビリが、営業収益に大きく貢献していた。
医師は今現在47人で少し足りないらしいけれども、かなりの人数が確保されていた、医師、看護師確保について話を聞きたいところだったが、今回は建設が主たる演題であったため聞くことができなかったのは残念だった。
この辺りの話と、全室個室で経営されている病院を実際に見ることが必要と思われた。
出雲の総合医療センターの再生に必要なものは何か？今の公立の全部適用の形態でいいのか、そのことを改めて考えさせられた講演であった。
②「地域医療と自治体病院」 高知大学医学部家庭医療学講座教授 阿波谷 敏英
自治体病院の経営は苦しく赤字があっても仕方が無い、但し赤字の内容は吟味する必要がある。
自治体病院の経営は国保会計とも連動しており、病院経営が改善をすれば国保会計が赤字となり、国保会計が改善すれば病院経営が苦しくなる、そういう相関関係を少し考える必要性の問題提起をされた。
総合医療センターが、出雲市の基幹病院として唯一存在する病院であるならば、当てはまる話ではあるかもしれないが、しかし出雲市の場合多くの病院が存在し、総合医療センターが、自治体病院として存在しなければならないという理由が乏しくなっていることも事実である。
公立病院と言う体質が、赤字を生む土壌となっているならば、出雲市において存在価値はないのかもしれない。
公立病院としての存在意義を検証する時期が近づいていると感じられた講演であった。
2013年10月21日月曜日
倉敷市へ行財政改革のためのＦＭの視察
ＦＭ（ファシリティマネジメント）の勉強に、倉敷市へ行財政改革特別委員会として視察に。
写真は倉敷市庁舎
倉敷らしい瀟洒な建物でした。
平成２５年10月21日 倉敷市
「実践から始めるファシリティーマネジメンくらしき流」
倉敷市は一般会計予算1666億円と財政的に豊かであるが、約４８００の施設を抱えており、そのうち約６０%が学校と市営住宅で占められてる。
倉敷市全体の施設老朽化率は６３％であるが、施設老朽化率が80パーセントを超える建物は50パーセント以上になっており、将来の維持管理コストは莫大なものになることが判明した。
公共施設の更新維持費用を試算すると1年あたりの建て替え費用は約104億円、建て替えと維持管理を足すと約204億円にもなるということであったが、しかし、使える建て替え予算は年間10億円にしかならないという現実がファシリティマネジメントに取り組むきっかけとなっていた。
倉敷市の独自性は民間ファシリティマネージャーを採用していること。
平成１９年に現室長を採用し、長期修繕計画等に着手し、その後数名のファシリティマネージャーの採用、さらに技術系職員として、建築、電気、機械の専門家を採用している。
これが「長期修繕計画室」の設置となり、技術屋の視点からのＦＭの推進がなされ、一般職では分からない建物の現状を知ることにつながっていった。
これは予防修繕という考え方で、建物や設備の老朽化を予防し、計画的な修繕が可能となり維持管理コストを大幅に下げる効果が期待できる。
出雲市もそうであるが、壊れたり痛んだりした時に初めて予算をつけて、施設の修繕に取り掛かるというのが一般的である、しかしこれでは計画的な予算執行ができないデメリットがある、しかも無駄な支出が発生する可能性が高いものである。
そういう面で、こういう技術系のＦＭマネージャーを採用して、全施設を点検し予防修繕を行っていくことを出雲市でも実施するべきであると考える。
そしてこの過程において、現状把握のためにデータの一元化が行われていた。
公有財産の実態は、土地も建物も課税対象ではない、登記していない、測量していない、図面や完成図書を保管していないことがあげられる。
こういう状態で困るのはどういうことか？
改築するとき現存建築の図面を作成しなければならない、売却や貸付するとき測量しなくてはならない、また登記しなくてはならない、つまり、役所が土地や建物を動かすときに、こういった手続きにお金がかかる、そのためには予算措置が必要で、スピーディーな対応ができなくなるのである。
ではどうしたか？
各所管課や施設に保管されていた図面を一か所に集めたそうです。
平成２１年には長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を施行し、維持管理業務を一元化し経費削減に取り組んでいた。
例えば、学校園の機械警備委託 平成２３年から５年間に、昇降機契約の見直し ４９基を５契約に５年間、ＥＳＣＯ導入などの実施をしていた。
マネジメントとして、公共施設伯本編を平成２４年度に作成公表、そして平成２５年度に施設別白書を作成して、施設の現状を示し、同種施設の比較ができるようにし、施設の再配置を議論する際の資料として活用する予定であった。
ＦＭはいろいろな取り組み方が可能であり、倉敷流のやり方も行財政改革につながることは間違いない。
ただ公共施設の整理統合再配置を目指す我々からすると、大鉈が振るえてない印象を持ってしまった、その原因は、担当課が全庁的な影響力を持つことができていないこと、全てが、ボトムアップ方式であり、トップからの方針が示されていないことにあると思われた。
出雲市のように財政的に余裕のない自治体では、やはりトップダウンで大鉈を振るうＦＭが必要だと改めて感じたところです。
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