公共施設の見直し、施設評価シートが示される

　ＰＨＰ研究所よりの抜粋
「今後の高齢者の急増、そして人口減少、さらに自治体財政の逼迫という局面にあって、公共施設等をいかにマネジメントしていくかは、極めて重要かつ困難な課題です。

　公共施設マネジメントについては、先進的な自治体では数年前から取り組みが開始されていますが、インフラや公共施設が縦割りの部局毎に管理運営されてきたために、実態把握を目的とした「白書」の作成からスタートする流れとなりました。

　この白書によって機能重複、受益者偏在、稼働率低下や高コスト等の課題が明確になり、また老朽化した施設を更新するには財源が全く不足し、総面積の圧縮が必要であること等が示されました。

　ところが、その先の具体的な機能統合、面積縮減等への取り組みは、ほとんど進んでいないのが現状です。
部局間の壁を越え、市民・議会との合意形成を進め、機能統合のプランを作成するのは、日本の自治体にとって初めての経験だったことが最大の理由でしょう。

それでも、先進的な自治体では少しずつ地域の実情を踏まえた具体的な取り組みが始まりつつあります。」

札幌市「フード特区」、洞爺湖町「環境宣言都市など」視察報告

札幌市　「フード特区」について　　平成26年7月22日

我が国の経済を牽引することが期待きれる産業の国際競争力の強化のため、国が国際レべルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、当該産業の拠点形成に資する取組を総合的に支援する制度で、北海道は平成23年「食」の国際戦略総合特区として指定を受けた。

　北海道には、農水産業を中心とした食産業分野における優位性があり、付加価値の高い商品開発の余地が残されている。


EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする狙いがあった。

目標として「自走する1.300億円の売り上げ環境(事業)」を創出し、我が国の経済力の向上のため、食産業の国際競争力の強化を通じて、安定した外需(輸出)及び内需(輸入代替)を創造し、持続的な発展を図ることができる事業を創出することであった。

日本は現在約4500億円の輸出規模であるのに比して、オランダのフードバレーは7兆円規模と大きく差がある。

　2万社の企業が一地域に集まりフードバレーを構成し、戦略的に食料輸出を手掛けているのだ。

日本はまだまだ余地があるのである、イスラムマーケットへの商流を築くのもその一歩で、ハラールフードの研究にも積極的に取り組む必要があると感じた。

洞爺湖町　

「環境都市宣言・定住対策・修学旅行誘致」　　平成26年7月24日

洞爺湖町の決まりで地元経営の宿泊施設に泊まる、湖周辺の環境整備が素晴らしかった、また年間1８5日も行われているロングラン花火も旅人の心を癒してくれるものでした。

　花火の予算は年間1億円で、町は2000万円拠出し残りは温泉組合と観光協会が出しており、昭和52年の有珠山噴火の復興支援から始まり、今日まで続いているそうです。

以下の前文にありますように、自然景観・環境を守り、美しい環境対策先進観光地となっています。

出雲市も観光地としてもっと周辺環境へ磨きをかけ、来雲された観光客に深い満足を与える必要があるでしょう。

洞爺湖町では2008年の洞爺湖サミットを機会に「環境都市宣言」を行い、環境基本計画に基づき環境整備を進めていた。

以下はその全文である。

洞爺湖町は、湖(洞爺湖)と山(有珠山)と海く噴火湾)に囲まれた自然豊かなまちで、緑の大地が四季折々の変化に富み、澄んだ空気や清らかな水に恵まれた自然環境はかけがえのないものであり、洞爺湖畔と有珠山麓一円が「支笏洞爺国立公園」として指定を受け、住民はもとより洞爺湖町を訪れる人々の心にゆとりと潤いをもたらしています。

洞爺湖町では、洞爺湖町公害防止条例を制定し生活環境問題や公害問題への対処に努めてきましたが、今日の環境問題は、大都市圏の大規模な事業に限られたものではなく、日常生活や通常の事業活動によって発生する環境への負荷が温暖化やオゾン層の破壊などを引き起こし、地球環境という空間的広がりと次の世代にわたる影響という時間的な広がりを持った重大な問題となっています。

　私たちは、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムを構築し、利便性や物質的な豊かさを追求し続けてきました。その結果、循環型社会のバランスは崩れ、人類の生命に危機を及ぼす地球環境問題に至るまで、多くの弊害を生み出しています。

　これらの環境問題に対応していくためには、従来の公害対策に加え、社会システムやライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ないものに転換していくことが大切であり、住民・事業者・町がそれぞれの役割を適切に担うことが求められています。

　「洞爺湖町環境基本計画」は、このような背景のもとで、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を保全し、未来の世代へ引き継いでいくために制定した洞爺湖町環境基本条例第8条の規定に基づき、住民・事業者・町が協力し、連携して取り組む環境保全の方向性を示すとともに、今後の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定するものです。

　定住対策は「洞爺湖ちょっと暮らし」と銘打って、戸建ての住宅や地元ホテルでの部屋の提供を行っているが、住宅も一軒のみであまり効果が上がってないということでした。

　この制度を使って長期の旅行を楽しんでいる人が多いというのが実態のようです。

　修学旅行誘致については、洞爺湖温泉観光協会が主体となり、関東・東北修学旅行誘致キャンべーン及び首都圏エージェント商品造成担当者訪問や、道内修学旅行誘致キャンべーンとして札幌市内の小学校204校、中学校99校、全303校を訪問し、修学旅行や宿泊研修に関する情報提供を行っていた。

　また教育旅行誘致キャラバンとして、北海道観光振興機構が主体となり、

大阪、埼玉、横浜での教育旅行商談会・相談会へ参加し、当圏域の教育旅行素材をPRするとともに、横浜及び横須賀市内公立中学校への学校訪問を実施していた。

　それなりに成果もあるようで、当市での取り組みも必要になってくるでしょう、また引率教員用の以下のような資料を作成し事前に配布するという心配りも功を奏しているようであった。

 

その他面白いと思ったのは、マンガアニメフェスティバルであった、5年目になるが毎年参加者が増え、今年は5万7千人も集まったそうです。

出雲でも面白かもしれません。

石狩市「手話に関する基本条例」視察報告

石狩市　「手話に関する基本条例について」　平成26年7月23日

　条例制定への過程は、まず田岡石狩市長が、以前から「手話に対する言語学的観点からの言語」について、理解・関心が深く、平成24年1月開催の石狩聴力障害者協会の会合において、「手話の地位向上を目指した条例の制定」について言及したところから始まった。

　そして平成24年9月に、石狩市で開催された第53回全道ろうあ者大会の開催地あいさつにおいて、市長が手話を交え「手話の地位向上を目指した条例制定」を表明され策定へ向けた動きが開始された。

石狩市手話基本条例のポイントは３つある。

１．条例は、福祉施策的な観点からの取り組みではなく、「言語である手話を使って心豊かに暮らす」という、まちづくりへの挑戦であることを理念としている。

２．言語である手話を市民が使いやすい環境をつくることは、自治体の責務であることを明記。

３．「手話により意思を伝え合う」ことを、尊重すべき権利として明記。

すなわち社会モデル的な視点から条例がつくられていることがこの3つのポイントから判断できます。


「医療モデル」＝障がいという状況を個人の問題としてとらえ、医療を必要とするものとみなす、のではなく、「社会モデル」＝障がいを主として社会によってつくられた問題とみなし、手話が使えない、使えにくいのは、地域社会の手話の理解や環境が整っていない社会の問題ととらえたのです。

　車椅子を使う方のためにスロープを設置し、目の見えない方のためには点字ブロックを設置するように、耳の聞こえない方のためには、手話がいきいきと使える環境を整えようということです。

　全国のモデルとなるような条例としてほしいとの全日本ろうあ連盟、日本財団等の声を受け作られたので、シンプルで汎用性がある条例となっていました。

　当初担当者は誰のための条例にするのか、どのような方向を持った条例にするのか雲をつかむような状態だったと言います。

　聾者への福祉的な観点からだけであれば、条例化するまでは必要がないだろう、ではいったい誰のため何のための条例なのか、いく度も議論を重ね今回のような形にたどり着いたそうです。

そして平成26年3月31日に、「手話に関する基本条例に規定する施策を推進するための方針」を定め、4月1日から実施されています。

　その結果、大手スーパーでの研修、消防隊への研修、議員への研修などが実現し、小中学校からも総合学習の時間に講座の依頼が相次ぎ、さらには市民から40もの出前講座依頼が舞い込むほどになり、認識が広がっているといいます。

　単なる精神条例にとどまっては意味がない、制定後になにを実施するかが重要になってくるのです。

　ここに県ではなく市という括りで条例制定する意義があると思います。

私は当初この条例を議員提案で行おうと考えていました、今回の視察を通しその考えを変えなければならないと思い始めました。

　制定後に多くのことを所管に実施してもらわなければならない、予算の確保も必要だ、でなければこの条例は全く意味のない、単なる会派の成果に終わってしまうからです。

　今私が日常接している聴覚障害者協会の方々のこれからのことを考えた時、お飾りでは申し訳ないのです。

　9月議会で改めて質問に取り上げ市での取り組みを促すことにいたします。

山本博司参議院議員へ保育所運営の要望

児童発達支援デイサービスセンターへ

エイリアンのようなアツバキミガヨラン

二年ぶりに咲きました。

花が咲くまでの成長過程では、まるでエイリアンのような調子で大きくなって行きます。

先日湖陵の海岸線で群生しているのを見かけましたが、そこから飛来してきたのか？いつの頃や我が家にいついています。

3回目のタブレット研修会

本会議場へ

タブレット研修会を開催

明日から６月議会が始まります。

３月議会から始まった議会情報デジタル化の実証実験は、今議会で２回目になります。

前回は議案と全協資料など、限られたものしかデジタル化できなかったのですが、今回はほとんどの文書をデジタル化することができました。

かなりの進化です。

次なる問題は、そのデジタル化された資料をどうやって使いこなすかという点になってきます。

今回の研修では、初歩の初歩をプロビズモの方にレクチャーしていただきましたが、普段扱いなれてない議員には、かなり難しい操作に思えたようです。

今後、ステップアップ研修を行い、議員全員のスキルをアップし、早く使いこなしてもらえるように努力します。

とにかく「難しー」ということより、これは「便利だ」と思ってもらうよう工夫が必要です。

さらに今後考えられることに、議会専用のタブレットがあってもいいのかなと、なぜなら、現在はｉｐａｄとandroidが混在していて、使い方の説明も複雑になっているし、高齢者が多いのでもう少し画面が大きいと見やすいような気がするのです。

本格導入までまだ時間がありますので、今後の課題としてとっておきます。

海老名市公立図書館指定管理者制度について

5月19日(月)  海老名市

「TSUTAYA図書館」として全国的に話題となったＣＣＣ、そしてＴＲＣは全国で414舘の公共図書館の運営を受託している業界の最大手で、そのふたつの企業が指定管理者となり海老名市立図書館を運営していた。

中央図書館は2014年度末から改築し、2015年10月にリニューアルオープンして、カフェや書店が併設される予定です、佐賀県にある武雄市のような図書館に生まれ変わるわけです。

ＴＲＣが指定管理者として図書館を運営するのは全国で219館にのぼっているそうで、全国的に民間にという流れが増えてきています。

指定管理者導入に伴い、海老名市立中央図書館は4月から年中無休で開館時間も延長し、各種イベントなども取り入れて行くそうです。

言われたことを忠実にこなす業務委託と、自分で考えて判断することが必要になってくる指定管理業務、大きな違いがある。

現在出雲市の図書館はすべて直営で行っているが、窓口業務などはすべて嘱託職員である、公共図書館として公共自らが責任を持って運営するのか、民間に任せるのか今後検討の必要があります。

駐車場のない手狭な現在の出雲市図書館を思い切って移転し、武雄市海老名市のような人が集まる図書館にしてもいいかもしれない。

移転場所は、旧出雲市庁舎があったところ現在駐車場になっている、市の中心部に文化の拠点を持ってくるのもいいのでは？

分館である有馬図書館には、「学校図書室支援センターJが新設されここが拠点となって、市内小中学校に司書を派遣する。

学校図書館での選書、図書の整理や展示、調べものの支援などを行うといことであったが、この部分を指定管理者に行わせるのは問題があるのではないかと感じた。